池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
本市では、子ども・子育て支援法に規定する乳児家庭全戸訪問事業の実施に加え、関係閣僚会議で決定された児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づき、乳幼児の健診未受診者や未就園児等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況を把握できていない子どもの状況を現在、状況確認を行っているところでございます。
本市では、子ども・子育て支援法に規定する乳児家庭全戸訪問事業の実施に加え、関係閣僚会議で決定された児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づき、乳幼児の健診未受診者や未就園児等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況を把握できていない子どもの状況を現在、状況確認を行っているところでございます。
国もヤングケアラーの社会的認知度の向上が極めて重要と考えており、令和４年度においては児童虐待防止対策推進事業委託費に予算計上されているところでございます。 本市においても、学校などの関係機関と協力し、ヤングケアラーが自分一人ではない、誰かに頼ってもいいと自認ができるよう、社会的認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。
中核市における児童相談所の設置を促す背景としましては、昨今の児童虐待相談対応件数の急増や痛ましい虐待事案の発生を踏まえ、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図っており、住民に身近な自治体である中核市や特別区にも児童相談所を設置し、迅速に虐待対応を行うためと考えられます。
目黒区、野田市の死亡事例に対応し、児童虐待防止対策のさらなる強化として、令和元年度に児童福祉法が改正され、特別区や中核市における児童相談所の設置促進が位置づけられてきました。私たちはこれを機に、ぜひ本市でも児童相談所の設置をと求めてきましたが、子どもの育ち見守りセンターの機能強化で対応していただいているところです。
国、自治体で、児童虐待防止対策に取組を加速しなければなりません。特に、コロナ禍における児童虐待の増加が気になります。本市が把握する年齢別虐待の種目別での昨年度の数値をお示しください。また、その現状から、本市の認識と対応についてお聞かせください。 先ほどの厚生労働省の報告からは、昨年は休校や休園が相次いだ学校や保育所、幼稚園、自治体の福祉事務所、医療機関からの通告が減少したとありました。
しかしながら、その中で、今の答弁では児童虐待の相談が115件あり、同会派山本議員が令和元年の第３回定例会本会議で児童虐待防止対策について質問させていただいたときには、平成30年度の家庭児童相談室の相談件数が87件とのことで、新型コロナウイルス感染症の影響であるのか大変増加をしていると感じます。
コロナ禍における子供の貧困問題と児童虐待防止対策の強化についてお尋ねします。 第３波のコロナ感染が長く続いている中、一旦改善状況にあった地域経済と雇用状況にも再び収入減と失職等で大きな変化が起きています。特に非正規就労の低所得層においては影響が大きく、生活困窮の新たな状況が子供たちの生活をめぐっても起きています。子供の貧困問題は、そんな家庭の経済的困窮、困難がその根底にあります。
次に、児童虐待とＤＶへの対応についての本市の考えについてですが、令和元年度の児童福祉法一部改正において、児童虐待防止対策の強化を図るための関係機関間の連携強化が明記されたことも踏まえ、令和２年度より多文化共生・男女共同参画課に要保護児童対策地域協議会の構成員に加わっていただいたところです。
2019年の国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、本市が取り組んできた子ども家庭総合支援拠点の設置目途まであと２年となりました。想定される課題等について、2019年３月の議会で我が会派からお伺いいたしましたが、専門職の確保、ネウボラなわてや子育て総合支援センターとの支援役割を含む連携、設置場所についての検討など、整備に向けてのその後の進捗状況と今後の取組みについてお伺いいたします。
また、保幼小・中学校職員は児童生徒の身近なところで虐待を発見しやすい立場にあるため、令和２年度には児童虐待防止対策に関して、法制度を含めた基本的な枠組みや虐待を発見するポイント、発見後の対応の方法を学ぶための研修を実施しました。
児童虐待防止対策として、国の定める専門的な研修の受講を通じて、調整担当者である家庭児童相談室職員の専門性をさらに高めます。 また、子どもとその家庭、妊産婦などを対象に地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援などの機能を拡充した、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け準備を進めます。
また、里親子への一貫した支援体制を構築するために里親養育包括支援業務の段階的な民間委託化を行うほか、こども相談センターの機能強化に向けては、北部相談センターを本年４月に開設するとともに南部こどもセンターの再整備に着手するなど、児童虐待防止対策を充実させます。
次に、コロナ禍における児童虐待防止対策についてですが、まず、その体制については、緊急事態宣言下において学校等の休業や外出自粛が継続することで、家族以外の第三者による子どもの見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっていたことから、令和２年４月２７日付で国から各自治体に対し、子どもの見守り強化アクションプランに係る通知が発出されました。
本市におきまして、子供の命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、児童虐待防止対策に向けた市長の決意・方針をお聞かせください。 次に、文化行政について。 前回の９月議会において、コロナ禍での文化行政の方向性をウィズコロナの文化行政、すなわちコロナ予防に十分な対策を取りつつ文化を回し、市民の文化活動支援を進める施策と提案し、総合文化センター、サーティホールに注目し、質問を行いました。
令和２年、先ほども言いましたけれども、このこども未来プランの中に虐待の件についても記載がされておりまして、７項目、児童虐待防止対策の推進ということで掲げていただいております。
ＬＩＮＥの子育て相談ですけれども、委員ご指摘のように、大阪府の児童虐待防止対策連絡会議のほうで試行的に取り組みをされまして、その結果について、まだ我々のほうにご連絡をいただいていない状況でございます。その取組内容を踏まえまして、今後の実施に向けて、研究、検討してまいりたいというふうに考えます。
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策には、転居によって虐待の情報が共有されず死亡に至った案件を教訓に、転居等の際の情報共有徹底が促されており、令和２年度予算で全国統一の情報共有システムの開発と、自治体におけるシステム改修費等に対する補助を行っています。
児童虐待防止対策は、一に発生予防・早期発見、二に発生時の迅速的確な対応、三に被虐待児童への自立支援が柱となってございますので、どうかよろしくお願いいたします。 先ほども申し上げましたが、非常に重要なものであると考えますので、第２期阪南市総合戦略に追加していただきますよう重ねてお願いいたします。 次に、基本目標に基づく施策の体系で、子育て支援の一貫した支援と環境の充実とあります。
就任以前は３か所の児童相談所を整備することが決められていましたが、よりきめ細やかな支援体制を整えるために、昨年10月に市の方針として児童相談所の４か所体制を決定し、児童虐待防止対策の充実強化を図ってまいりました。 また、２点目の児童相談所の運営につきましては、各こども相談センターが、児童福祉法に基づく児童相談所として専門的な知識や技術を要する相談に対応し、区役所に対する後方支援も行っています。
児童虐待防止対策については、家庭訪問等により未就園児等の安全を確認するなど、対策を強化いたしました。とりわけ、こども相談センターについては、北部こども相談センターの建設工事に着手するとともに、鶴見区に４か所目の設置を決定するなど、機能強化を図っております。今後も、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応の切れ目のない取組を強化し、重大な児童虐待ゼロの実現を目指します。